第7回「全国オンライン商談会」

（第７回「全国オンライン商談会」参加規約）

①第７回「全国オンライン商談会」（以下「商談会」という。）参加申込書及び商談希望内容（以下「申込書等」という。）に記載された事項を、日本政策金融公庫（以下「主催者」という。）、主催者の業務委託先及び協賛機関が共有し、主催者が商談会の運営や各種ご案内（次回以降の商談会に関する各種ご案内を含む。）等のために使用すること。

②申込書等に記載された事項を、商談会管理クラウドサービスに掲示し、セラー、バイヤー及びスタートアップを問わず他の参加企業に対して公開すること。また、商談スケジュール確定後、主催者が指定する時期に、商談出席者に関する情報を商談相手に限り開示すること。

③申込書等の記載内容に変更があった場合には、主催者宛連絡すること。

④商談先の選定は、申込書等の記載内容を踏まえてバイヤー及びスタートアップが行う。したがって、商談会に参加できない場合又は申込者の希望に沿った商談先とならない場合があること。

⑤商談会に参加する際の、商談、取引等については、申込者の判断と責任のもとで行い、主催者は一切の責任を負わないこと。

⑥主催者から要請があった場合には、商談状況、商談結果等について報告および情報還元を行うこと。

⑦主催者が、申込者について次のイ～ハのいずれかに該当すると判断した場合は、商談会へ参加できない場合があること。
イ．参加規約および募集関連資料等に記載された規則に違反した場合
ロ．事業内容が商談会に不適切、あるいは社会正義に反するものである場合
ハ．信用状況の悪化または法令違反により処罰を受けたこと等により、商談会への参加が不適切である場合

⑧商談スケジュール確定後の参加辞退や当日欠席、遅刻、事前の予告のない途中退席をした場合、次回以降の商談会へ参加できない場合があること。

⑨商談会への参加にあたっては、パソコン、ウェブカメラ、マイク、スピーカー等オンライン商談にかかる機器、通信環境、商談に使用する資料等は申込者自身の負担で用意し、商談会への参加にあたって発生する諸費用は、自己負担となること。また、インターネット接続の通信状態等によって、商談会に参加できない場合や不具合が生じた場合に、主催者は一切の責任を負わないこと。

⑩商談会に際してのセキュリティを、主催者が保証するものではないこと。

⑪申込者は、主催者が利用する商談会管理クラウドサービスにログインするためのＩＤおよびパスワードを適切に管理することとし、ＩＤおよびパスワードが流出した場合は、その原因を問わず、主催者は一切の責任を負わないこと。

⑫商談会当日の商談会の様子について、主催者に対する新聞社・テレビ局等の報道機関の取材および主催者が事前に認めた公的機関やその他の外部機関の役職員の見学が想定されること。

⑬主催者から受領した参加企業情報は、商談会以外の目的で使用しないこと。また、当該参加企業情報をもとに、主催者が指定する時期より前に、他の参加企業へ接触しないこと。

⑭主催者が商談会の様子を撮影した動画および画像について、次に定める使用範囲において無償で使用すること。
イ．動画を次回以降の商談会の勧奨活動または主催者の社内研修において使用すること。
ロ．画像を募集パンフレット等に掲載し、公開する場合は個人が特定できないように使用すること。

⑮天災・人災等の災害、感染症まん延等に伴う日本政府による措置、その他不可抗力により商談会の開催が困難と判断された場合、主催者は商談会を中止・延期・一部内容変更する可能性があること。その際、申込者が負担した経費を主催者が補填できないこと。

⑯申込者は、主催者に対し、次のイ～トを確約し、現在および将来にわたってこれに反した場合には、主催者の判断により商談会への参加を拒否されても異議がないこと。
イ．申込者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者には該当しません。
ロ．申込者は、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有しておりません。
ハ．申込者は、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しておりません。
ニ．申込者は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有しておりません。
ホ．申込者は、暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しておりません。
ヘ．申込者は、役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しておりません。
ト．申込者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて主催者の信用を毀損しまたは紹介者の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行いません。

⑰主催者は、商談会を円滑に行うため、参加規約等の追加・修正を行うことがあること。